内定辞退は「悪」なのか

 新卒採用の時期には必ず「内定辞退」が話題になります。内定辞退者の増加によって予定どおりに採用できないといった人事部の怒りの声をマスコミ各社が取り上げるので、内定辞退をすることが「悪」のようなイメージがありますが、内定辞退は労働者の権利であり、ルールを守れば法律上は全く問題ありません。
 労働契約の解約については、民法627条1項で

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

と定められています。つまり、入社日の2週間前までに内定辞退の申入れをすれば、法律上は問題ないのですが、就活生は４月１日の入社日よりも随分前に就職先が決まります。１社に絞った時点で内定辞退をする会社には速やかに連絡をしてあげましょう。法律に違反していなければ何をしても許される訳ではありません。相手の立場や気持ちを考えた行動をしましょう。

中高年は面接から入社までの時間が短くて余裕がない

 即戦力の活躍を期待される中高年は、入社までに時間がありません。面接時に「では、来週からお願いします。」と入社を検討する時間を十分に与えられない場合も多々あります。
 人材紹介会社からの紹介であれば、通常は担当のコンサルタントが企業と入社日の調整をするので任せておけばよいのですが、個人で応募した場合には防波堤になってくれる人がいないので自分で調整をしなければなりません。
 面接時に来週の入社をお願いされ、その会社が第１希望であって、かつ物理的な障害もないのであれば快諾すればよいでしょう。ところが、他にも同時進行している会社があり、そちらの結果を待ってから返事をしたい場合には少々工夫が必要になります。基本的には何かしらの理由を付けて返事を先延ばしすることになりますが、先延ばしの期間は最大でも1週間くらいが限度です。
 先延ばしの理由として「他社の結果を待っているので・・・」と正直に伝えるのは得策ではありません。「本命が不採用になったのでお世話になります。」では採用意欲が低下してしまいます。先延ばしの理由についてお困りの場合、当社の無料キャリア相談をご利用ください。

内定辞退で悩んだら

 内定を保留されると人事部としては入社意欲を疑いたくなりますし、保留期間中に別の候補者が現れた場合、その方を採用する可能性もあります。Ａ社とＢ社を天秤にかけ、両社ともに入社のチャンスを失うことは避けなければなりません。
 内定辞退するかどうか悩んだ場合には辞退するのが正解と考えます。入社を悩むということは悩む原因があるからであり、その原因があなた側にあるのではなく会社側にある場合には解決は不可能です。入社しても長続きはしないでしょう。会社も面接後にあなたが自社に相応しくないと判断した場合は遠慮なく「不採用通知」を送ってきます。あなたも面接をした会社が自分に相応しくないと判断したら「不採用通知」を送ってもよいのです。
 入社を検討する際には自身の人生を最優先に考え、一度きりの人生を賭けるに値しないと判断されたならば堂々と内定辞退しましょう。

 初回に限り90分間の無料キャリア相談を実施しております。内定辞退でお悩みであれば無料キャリア相談をご利用ください。顔を合わせての面談がベストですので当社までお越しいただきたく思いますが、交通費を負担していただけるならば指定の場所まで伺います。勿論、電話やメールでの相談も可能です。無料キャリア相談をご希望の方は下記へご連絡ください。

 TEL ： 075-321-4683
 ※不在時には折り返しお電話いたします。留守電にメッセージをお願いします。
 メールでのお問い合せはこちらよりお願いします